アスベスト分析

アスベストについて

高度成長期時に魔法の鉱石（ケイ酸塩鉱石）として、建材の耐火目的として多く使用されたアスベストに、発がん性の疑いがあると言われ、1975年からアスベストの含有量の規制が始まりました。
　当初は、アスベスト含有量規制は5％未満であり、その後1995年に1％未満となり、2006年から現在まで0.1％未満と変遷しております。
1975年時点で、アスベストの規制が現在と比べて50倍であり、それだけ発がんのリスクがあるとされている物質です。
2022年の4月の大気汚染防止法改正により規制が厳しくなり、アスベスト分析対象が220万世帯から現在3000万世帯が対象となりました。
他にも海外からの珪藻土、バスマットやワインのコルクなどのアスベスト含有が懸念される輸入品も対象です。

当社の分析

01.分析 – 報告書

お持ち込みやご郵送いただいた建築材料から、アスベスト含有の有無や含有量を分析します。

石綿障害予防規則に基づく、分析については、JIS A 1481 をベースとしつつ、厚生労働省「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル」に留意することとされています。
JIS A 1481 規格群にはアスベスト含有の有無を判定する定性分析とアスベスト含有率を算出する定量方法があります。
弊社では、定性定量分析方法 （JIS A 1481）全てを採用しています。

分析項目		詳細	納期
定性分析	偏光顕微鏡法　（JIS A 1481-1）	アスベストが入っているかいないか（基準値を超えているかどうか）を偏光顕微鏡を使用し判定します 仕上塗材などの層別分析はこちら。現在主流です。	3営業日以内
定性分析	位相差分散顕微鏡法・X線回折法(JIS A1481-2)	アスベストが入っているかいないか（基準値を超えているかどうか）を位相差分散顕微鏡・X線回折装置を使用し判定します 吹付材やひる石（バーミキュライト）の場合はこちらがおすすめです。	3営業日以内
定性・定量分析	偏光顕微鏡法(JIS A 1481-1) 及び、X線回折法(JIS A 1481-3,1481-5）	偏光顕微鏡法　（JIS A 1481-1）　でアスベストが入っていた場合（基準値を超えていた場合）どのくらいの量が入っているかまで調べたいときはこちら。	5営業日以内
定性・定量分析	位相差分散顕微鏡法・X線回折法(JIS A1481-2) 及び、X線回折法(JIS A1481-3,1481-5)	位相差分散顕微鏡法・X線回折法(JIS A1481-2)　でアスベストが入っていた場合（基準値を超えていた場合）どのくらいの量が入っているかまで調べたいときはこちら。	5営業日以内

02.採取 – 分析 – 報告書

お客様の現場へと営業担当が出向き、建築材料を採取し当社ラボへ持ち帰って分析します。

03.書面調査 – 現地調査- 採取 -分析 – 報告書

注）現地調査は有資格者2名で行います。
注）書面調査（1次スクリーン）にお時間がかかる場合は、現地調査にて適切な調査を行い、分析させていただきます。

04.測定 – 報告書

工事現場でのアスベスト飛散量測定です。アスベストが空中に舞っていないかを測定します。

当社の特徴・強み

01.高い技術力

当社には、公益財団法人 日本作業環境測定協会が認定する「石綿分析技術評価事業 JIS A 1481-1、2、3、5」の A ランク分析官が、3名在籍しております。

02.工事業者の視点で作成された分かりやすいと評判の調査報告書

工事関係者の視点でも分かりやすい調査報告書になるよう、フォーマットの視認性を高める工夫を行っています。
最も重視する情報は、建築材料ごとのアスベストの有無ではないでしょうか。
　他の調査事業者による報告書は、複数ある試料ごとに非常に細かな検査結果を記載するため全てのページに目を通す必要があるのに対し、当社の報告書は工事業者にとって必要は情報である「どの試料にアスベストが入っていたかどうか」を示すシンプルなサマリを添付しているため、受け取った人がひと目で判断を行うことができる作りになっています。
　報告書について、「すぐに工事の判断ができる」「見やすくて正確」と高い評価を得ており、当社独自の強みとなっています。
結果が確定次第【速報】として、メールでお知らせし、詳細を加えた【報告書】を冊子にして、郵送や宅配便でお届けしています。

03.最短 24 時間以内で調査結果を報告する特急調査に対応

　着工まで時間がない、解体中に調査対象の建材を見つけてしまった、分析依頼をわすれていた、などはよくあるお話。

　当社では、緊急を有することで最短 24 時間以内の調査結果を報告する特急調査を行っています。
工事関係者は解体業務を請け負ってから調査を行い結果が出ないと着工することができず、工期に直結するため特急調査には非常に高い需要があります。
別途、特急料金などは頂戴しませんのでお気軽にお問い合わせください。
お急ぎの際は まず、お電話でご一報いただけますと幸いです。

04.小規模ならではのフレキシブルな対応

上記にもあるようなことも含め、不測の事態は起こるものです。できる限りお力になれればと考えております。